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太陽光設備を利用した相続税対策

ここ数年、太陽光発電をはじめとする再生エネルギー投資が積極的に行われておりますが、主なメリットは大きく分けて以下の3つになります。

1.長期間の収益確保
2.クリーンエネルギーを利用した環境整備
3.節税


弊社でも複数の太陽光発電システムを所有しており、お客様向けのコンサルティングも行っておりますが、「節税」に関するご相談を頂く事が非常に多くなっております。
国が定めた法律によって、20年間の長期収入保証があるのは非常に有難い事ですが、意外にもこの再生エネルギー事業は、節税に爆発的な効果があるのです。
その中でも、特に相続税に関しては、事前にしっかりと計画しスキームを構築すれば、多額の節税が可能になります。

相続税なんて私には関係ありません」とお思いの方が沢山いらっしゃるかもしれませんが、今年の相続税改正によって、対象になる方の範囲が広がりました。
基礎控除が、「改正後の基礎控除額→3,000万円+600万円×法定相続人数」と変更になりましたので、改正前より基礎控除が実質的に40%も縮小された事になります。

例えば、相続人が3人の場合は、基礎控除額が3,000万円+600万円×3人=4,800万円となりますので、4,800万円以上の資産がある人は相続税を支払う可能性が出てきた訳です。
ここで注意してもらいたいのは、資産とは現預金のみではない事です。不動産みなし財産(死亡退職金、死亡保険金など)も含まれますので、ご注意ください。

相続税対策は様々ありますが、太陽光発電事業を利用した節税スキームは非常にシンプルで、且つ、国も奨励している節税対策と言えるでしょう。




太陽光発電事業を利用した相続税対策スキームの例

1. 借りたお金は贈与資金で返す!貸付ブーメランスキーム

親が子へ現金2,000万円を貸し付け(毎年100万円ずつ分割で返済する金消契約を結びます)、子はその資金を利用し、自分名義で太陽光発電設備を購入します。
親から子へ毎年100万円を贈与し、子はその贈与を受けた資金を利用して、親へ返済(2,000万円の借入返済資金)します。
年110万円までの贈与は、非課税となりますので、実質的に2,000万円を無税で子に移行できたことになります。
さらに、収益性の高い資産を同時に取得する事が出来るので、キャッシュを親ではなく子に残していくことができるのです。

●ポイント
これは一般的に認知されている節税方法ですが、今までは投資対象が「収益不動産」でした。その収益不動産が太陽光設備に変わったのが、このスキームです。
収益不動産の場合、空室リスクや管理業務などの手間が発生するし、何よりも不動産は価値が下がります。その点、太陽光設備の場合、20年間の電力買取り保証があり、不動産物件の様に管理の手間もありません。


2. 評価額が下がるまで待て!10年お預けスキーム

親が太陽光設備を所有し、売電事業を行います。減価償却を定率法で行いますと、10年後には帳簿価額(=相続税評価額)が、30%程度まで下がっていますので、その時点で太陽光設備を子に贈与します。
その後、子は引き続き売電事業を行いますが、贈与を受けた時の評価額以上の売電収益を得ることができます。

●ポイント
RC造のマンションなどの耐用年数が47年なのに対し、太陽光設備の耐用年数は何と17年!
建築物より劣化率が低く、さらに空室リスクもなく管理の手間もかからない太陽光設備のほうが、短期間で償却できるのです。
簿価上では資産価値(帳簿価格)がどんどん下がっていくのに、そのもの本体の収益価値は衰えることなく、20年間安定して売電収入が見込める訳ですから、帳簿価格がある程度下がった時点で贈与すれば、十分な相続税対策と言えるでしょう。

この様に相続税対策としても、太陽光発電事業は有効利用できます。これらスキームは、ほんの一例であり、様々な要件を組み合わせて、さらに効率の良い節税も可能になります。
また、所得税や法人税を節税するために、太陽光発電事業を取り入れたスキームを提供させて頂く例も非常に多くあります。


まとめ

こうした節税スキームを、それぞれのお客様のケースに沿って組み立て、提案させて頂いております。
また、当然ですが、節税が出来るからと言って、どのような物件でも良いという訳ではありません。立地やシステム設備をしっかりと調査し、投資に値する物件のみをご紹介しております。
特に、土地は重要です。20年後に買い取り制度がなくなっていた場合、その土地をどのように有効活用できるのか?転売は可能なのか?など、購入時から20年目を見据えておかなくてはなりません。
また、メンテナンス管理も重要です。
マンションなどの建物のように、定期的な管理は必要ありませんが、落雷や破損などの緊急時に迅速に対応できるようにしておかなくてはなりません。
長く信頼できる管理会社を選定し、しっかりとした契約を交わすまでコンサルティングしております。

将来の相続税についてご不安がある方などは、ぜひお気軽にご相談ください。
実際にシミュレーションを出しながら、節税メリットなどについてご説明申しあげます。